2　前項の選挙を行うべき期日は、組合の管理者が定めて関係市町村長に通知しなければならない。

3　第1項の選挙が終わったときは、関係市町村長は直ちにその結果を組合の管理者に通知しなければならない。

2　組合議員に欠員を生じたときは、直ちにその組合議員の属していた関係市町村の議会において補欠選挙を行わなければならない。

3　前条第2項及び第3項の規定は、前項の選挙に準用する。

2　管理者は、渋川市長の職にある者を充てる。

3　管理者の任期は、渋川市長の任期による。

2　副管理者は、吉岡町長及び榛東村長の職にある者並びに渋川市副市長の職にある者を充てる。

3　副管理者の任期は、当該町村の長、渋川市の副市長としての任期による。

2　会計管理者は、渋川市の会計管理者の職にある者を充てる。

2　監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て組合議会の議員及び識見を有する者のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　前項の監査委員の任期は、組合議会の議員のうちから選任された者にあっては、組合議会の議員としての任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあっては、4年とする。

2　前項の職員は、管理者が任免する。ただし、消防組織法(昭和22年法律第226号)に定める消防職員にあっては、同法の定めるところによる。

2　基金は、ふるさと市町村圏計画の振興整備のための事業に資することを目的とする。

3　基金は、関係市町村からの出資及び県の助成金により設置する。

4　前項に規定する関係市町村の出資割合は、次表に定めるところによる。

2　前項の負担金に関する関係市町村の分賦割合は、その都度組合議会において議決により定める。

2　前項の組合財産を承継する存続団体等は、第12条に規定するふるさと市町村圏基金に属する財産についても承継する。

1　この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項の規定による群馬県知事の認可のあった日(昭和46年9月1日群馬県指令第146号許可)から施行する。

2　組合の発足後最初に理事長が互選されるまでの間の理事長の職務は、渋川市長の職にある者が行う。

1　この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による群馬県知事の許可(昭和47年3月1日群馬県指令地第72号許可)のあった日から施行する。

2　この規約による改正後の渋川地区広域市町村圏振興整備組合規約(以下「改正規約」という。)第3条第3号に規定する事務は、昭和47年4月1日から適用する。ただし、当該事務のうち、予算編成、条例、規則、その他の規程及びその他この事務を処理するためにあらかじめ必要な事務の処理については、施行の日から実施することを妨げない。

3　改正規約第3条第4号に規定する事務は、渋川市外7箇町村組合(昭和3年9月12日群馬県知事許可)が解散した場合において、昭和48年4月1日から適用するものとする。

1　この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による群馬県知事の許可(昭和48年1月31日群馬県指令地第24号許可)のあった日から施行する。

2　この規約による改正後の渋川地区広域市町村圏振興整備組合規約(以下「改正規約」という。)第3条第5号、同条第6号及び同条第11号に規定する事務は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、同条第5号及び同条第6号に規定する事務については、渋川市外7箇町村組合(昭和3年9月12日群馬県知事許可)が解散した場合において、同年4月1日から適用するものとする。

3　規約第3条第4号及び改正規約第3条第5号、同条第6号及び同条第11号に規定する事務は、当該事務のうち、予算編成、条例、規則、その他の規程及びその他この事務を処理するためにあらかじめ必要な事務の処理については、施行の日から実施することを妨げない。

1　この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による群馬県知事の許可(昭和51年1月31日群馬県指令地第16号許可)のあった日から施行する。

1　この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による群馬県知事の許可(昭和52年2月16日群馬県指令地第80号許可)のあった日から施行する。

2　この規約による改正後の渋川地区広域市町村圏振興整備組合規約第3条第12号に規定する事務は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、当該事務のうち、予算編成、条例、規則、その他の規程及びその他この事務を処理するためにあらかじめ必要な事務の処理については、施行の日から実施することを妨げない。

1　この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による群馬県知事の許可(昭和56年2月6日群馬県指令地第832号許可)のあった日から施行する。

2　この規約による改正後の渋川地区広域市町村圏振興整備組合規約第3条第13号、第14号及び第15号に規定する事務は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、当該事務のうち、予算編成、条例、規則、その他の規程及びその他この事務を処理するためにあらかじめ必要な事務の処理については、施行の日から実施することを妨げない。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による群馬県知事の許可(昭和61年3月31日群馬県指令地第243号許可)のあった日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による群馬県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による群馬県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による群馬県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による群馬県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規約は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規約による改正前の規約第3条第6号に規定する事務に付随する事務については、組合はこの規約の施行日以後においても、なお処理することができる。

この規約は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条の規定による群馬県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第4条、第8条、第9条、第15条及び第5章の次に次の1章を加える改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規約による改正後の渋川地区広域市町村圏振興整備組合規約第3条第17号に規定する農業共済事業に関する事務は、平成15年4月1日からこれを行うものとする。ただし、当該事務のうち、予算編成、条例、規則、その他の規程及びその他この事務を処理するためにあらかじめ必要な事務の処理については、施行の日から実施することを妨げない。

3　渋川地区農業共済事務組合が平成15年3月31日を限り解散した場合においては、渋川地区広域市町村圏振興整備組合がその事務を承継する。

この規約は、平成16年4月1日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による群馬県知事の許可のあった日から施行する。

1　この規約は、平成18年2月20日から施行する。

2　渋川市長が渋川市設置後最初の選挙で選任されるまでの間は、渋川市長職務執行者を管理者とする。

3　この規約による改正前の規約第3条第8号及び第9号に規定する事務に付随する事務については、組合はこの規約の施行日以後においても、なお、処理することができる。

この規約は、平成18年7月1日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規約は、平成22年4月1日から施行する。

2　渋川地区広域市町村圏振興整備組合の農業共済事務は、平成22年4月1日から承継団体(群馬県農業共済組合)がこれを承継する。

この規約は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による群馬県知事の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による改正後の第5条の規定にかかわらず、組合の議会の議員定数は、この規約の施行後、渋川市において最初に行われる第6条第1項の規定による選挙(補欠選挙の場合を除く。)までの間は、なお従前の例による。