(趣旨)

第1条　渋川地区広域市町村圏振興整備組合(以下「組合」という。)の財務に関して必要な事項は、法令に別段の定めがあるもののほか、渋川市財務規則(平成18年渋川市規則第43号)以下「規則」という。)、渋川市契約規則(平成18年渋川市規則第49号)、渋川市契約事務取扱規程(平成18年渋川市訓令第26号)、渋川市建設工事検査規則(平成18年渋川市規則第136号)、渋川市建設工事の監督に関する規程(平成18年渋川市訓令第42号)、渋川市建設工事等入札審査会設置規程(平成18年渋川市訓令第27号)及び渋川市物品等入札審査会設置規程(平成18年渋川市訓令第28号)の規定の例による。

(諸様式)

第2条　財務に関する帳票類その他諸様式(以下「諸様式」という。)については、規則の例によるもののほか、渋川市において使用する諸様式の例による。この場合において、これら諸様式中「渋川市」とあるのは「渋川地区広域市町村圏振興整備組合」と、「市長」とあるのは「管理者」と、「総合戦略部長」とあるのは「事務局長」と、「財政課長」とあるのは「総務課長」と、「財産活用課長」とあるのは「総務課長」と、読み替えるものとする。

(指名競争入札参加資格等)

第3条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第2項の規定に基づく組合が発注する契約に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格等は、組合を構成する市町村の定めるところによる。