(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の規定に基づき、渋川地区広域市町村圏振興整備組合(以下「組合」という。)における廃棄物の処理及び清掃等に関し必要な事項を定めるものとする。

(処理計画)

第2条　管理者は、法第6条第1項の規定により同項に定める区域内(以下「処理区域内」という。)の一般廃棄物の処理について一定の計画を定め、毎年度初めに告示するものとする。

(一般廃棄物の自己処理)

第3条　処理区域内における土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条に規定する基準に従ってこれを処理しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第4条　組合は、次の各号のいずれかに該当する場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条及び第228条第1項の規定により、一般廃棄物の処理に関し別表に掲げる額の手数料を徴収するものとする。

(手数料の減免)

第5条　管理者は、天災その他特別の事由があると認めたときは、前条で定める一般廃棄物処理手数料を減額し又は免除することができる。

(組合が処理する産業廃棄物)

第6条　法第11条第2項の規定により、組合が処理する産業廃棄物の範囲及び処理方法は、管理者が別に定める。

(産業廃棄物の処理に係る費用の徴収)

第7条　前条の規定による産業廃棄物を処理する場合は、法第13条第2項の規定による別表に掲げる額の手数料を徴収するものとする。

(一般廃棄物処理業許可等申請手数料)

第8条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者及びこれらの業に従事する者の従業員証(以下「処理業従業員証」という。)の交付を受けようとする者又は一般廃棄物処理業許可証及び処理業従業員証の再交付を受けようとする者は、次の各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(浄化槽清掃業許可等申請手数料)

第9条　浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者及びこれらの業に従事する者の従業員証(以下「清掃業従業員証」という。)の交付を受けようとする者又は浄化槽清掃業許可証及び清掃業従業員証の再交付を受けようとする者は、次の各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(技術管理者の資格)

第10条　法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。