(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)並びに渋川地区広域市町村圏振興整備組合火災予防条例(昭和47年条例第15号。以下「条例」という。)第48条の規定に基づく、必要な事項を定めるものとする。

(消防用設備等の標識類)

第2条　政令及び省令の規定により設ける消防用設備等の標識類の様式は、別表1のとおりとする。

(職員の所持する証票)

第3条　法第4条第2項及び第34条第2項の規定により、管理者の定める証票は、別記様式第1号のとおりとする。

(火災警報)

第4条　法第22条第3項の規定による火災警報を発する場合の基準は、次のとおりとする。

(公示の方法)

第5条　省令第1条に規定する管理者が定める方法は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合公告式条例(昭和46年条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示する方法とする。

(防火対象物の点検基準等)

第6条　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する管理者が定める防火対象物の点検基準は、次に掲げるとおりとする。

(燃料電池発電設備等の標識)

第7条　条例第8条の3第1項(条例第8条の3第3項、第11条第1項第5号及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)の規定による標識は、次のとおりとする。

(気球の掲揚場所における立入禁止の表示)

第8条　条例第17条第3号本文に定める立入を禁止する旨の標示は、次のとおりとする。

(喫煙、裸火、危険物品の持込み等を制限する場所等)

第9条　条例第23条第1項の規定による消防長が指定する、喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は危険物品を持ち込んではならない場所(以下「喫煙等禁止場所」という。)は、次の各号のとおりとする。

(危険物品の指定)

第9条の2　条例第23条第1項の規定による危険物品は、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯する軽易なものを除く。

(裸火の指定)

第9条の3　条例第23条第1項の規定による裸火は、次に掲げるものとする。

(喫煙等禁止場所における「禁煙」等の標識及び喫煙所の表示)

第9条の4　条例第23条第2項の規定による「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」を表示した標識は、幅25センチメートル以上、長さ50センチメートル以上とする。

(少量危険物等の貯蔵所又は取扱所の標識及び掲示板)

第10条　条例第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。この場合において、第31条の2第2項第1号中「危」とあるのは、「指定可燃物」と読み替えるものとする。)又は条例第34条第2項第1号の規定による標識は、次のとおりとする。

(定員表示板及び満員札)

第11条　条例第39条第4号に規定する当該劇場等の店員を記載した表示板は、次のとおりとする。

(指定催しの指定の要件等)

第12条　条例第42条の2第1項の規定による消防長が火災が発生した場合に、人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあるものとして指定する催し(以下「指定催し」という。)の要件は、次の各号全てに該当するものとする。

(指定催しの火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第13条　条例第42条の3第2項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画は、別記様式第3号の2の提出書によって行わなければならない。

(防火対象物使用開始の届出)

第14条　条例第43条の規定による防火対象物使用開始の届出は、別記様式第4号及び別記様式第4号の2の届出書によって行われなければならない。

(火を使用する設備等の設置届出)

第15条　条例第44条の規定による同条第1号から第8号の2までに定める設備の設置の届出は、別記様式第5号の届出書によって行われなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第16条　条例第45条の規定による同条各号に定める行為の届出は、別記様式第6号から第6号の6までの当該行為に係る届出書によって行われなければならない。ただし、当該行為をしようとする者又はその代理人、使用人、その他の従業者が消防本部に出頭して届出する場合は、口頭によることを妨げない。(別記様式第6号の6を除く。)

(指定洞道等)

第16条の2　条例第45条の2第1項の規定による消防長が消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして指定する洞道、共同溝その他これらに類する地下の工作物(以下「指定洞道等」という。)は、通信ケーブル等の敷設、改修工事又は維持管理のため、通常人が出入りすることのできるもので、次の各号に掲げるものとする。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第17条　条例第46条第1項の規定による少量危険物又は条例別表第8で定める数量の5倍以上(可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上)の指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、別記様式第8号の届出書によって行われなければならない。

(変更届)

第18条　条例第44条第9号から第13号までに定める設備の容量等を変更する場合は、別記様式第9号の届出書により、条例第46条第1項の規定により種類等の変更をする場合は、別記様式第10号の届出書によって行われなければならない。

(廃止届)

第19条　条例第44条第1号から第13号までに定める設備及び第45条の2の規定による指定洞道等を廃止したときは、別記様式第11号の届出書によって届出を行われなければならない。

(タンクの水張検査又は水圧検査の申出等)

第20条　条例第47条の規定による水張検査又は水圧検査(以下「水張検査等」という。)の申出は、別記様式第12号の申出によって行われなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第21条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第22条　条例第48条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、渋川広域消防本部ホームページの掲載により行う。