(設置)

第1条　労働者の能力を開発し、及び向上させ、職業の安定と労働者の地位向上を図るため、職業訓練センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　職業訓練センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　渋川地区広域圏職業訓練センター(以下「訓練センター」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第4条　訓練センターの使用は、原則として渋川地区広域市町村圏振興整備組合を組織する市町村を範囲とする地域内で、認定職業訓練及びその他の職業訓練を行う者(以下「職業訓練実施団体等」という。)とする。

(目的外使用の禁止)

第5条　第3条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該許可を受けた使用の目的以外に訓練センターを使用してはならない。

(使用許可の取消し等)

第6条　管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用を制限し、若しくは停止し、又はその許可を取り消すことができる。

(使用料)

第7条　使用者は、その許可を受けたときに、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　管理者は、必要があると認めたときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第10条　使用者は、その使用を終了したときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第6条の規定により使用の停止又は使用の許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第11条　使用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。