(趣旨)

第1条　この規則は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合情報公開条例(平成17年条例第4号)により例によるとされた渋川市情報公開条例(平成18年渋川市条例第8号。以下「条例」という。)第28条の規定により、管理者が管理する行政情報の公開に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公開請求の手続)

第2条　条例第6条第1項の請求書は、情報公開請求書(別記様式第1号)とする。

(公開請求に対する決定通知書)

第3条　条例第12条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定めるところにより行うものとする。

(著しく大量な公開請求に係る公開又は非公開の決定通知書)

第4条　条例第13条第1項の規定により著しく大量な公開請求(以下「大量請求」という。)に対する公開の決定又は非公開の決定を分割して行う場合は、次の各号に定める通知書により行うものとする。

(情報の公開の実施等)

第5条　管理者は、情報の公開を行う場合において当該情報を閲覧し、又は視聴する者が当該情報を汚損し、若しくは損傷し、又はそのおそれがあるときは、閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(情報の写しの作成方法)

第6条　情報の写しの作成方法は、管理者が別に定める。

(第三者保護に関する手続等)

第7条　条例第14条第1項及び第2項の規定により実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(弁明書等)

第8条　条例第16条第1項の諮問は、諮問書(別記様式第13号)により行うものとする。

(実施状況の公表)

第9条　条例第22条の規定による実施状況の公表は、広報紙に登載して行うものとする。

(情報の写しの作成費用)

第10条　条例第26条第2項に規定する情報の写しの作成又は送付に係る費用は、渋川市情報公開条例施行規則(平成18年渋川市規則第7号)第10条の例による。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。