(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行その他危険物の規制について必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵又は仮取扱いの承認の申請)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定による危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認を受けようとする者は、省令第1条の6に定める危険物仮貯蔵・仮取扱い承認申請書2部を消防長に提出しなければならない。

(許可証の交付等)

第3条　管理者は、法第11条第1項前段の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置の許可申請があった場合において、申請内容が法第10条第4項に定める技術上の基準(以下「技術上の基準」という。)に適合し許可するときは、消防長が別に定める危険物製造所等設置許可証を申請者に交付する。

(特例申請)

第4条　政令第23条の適用を受けようとする者は、消防長が別に定める危険物製造所等特例申請書2部を管理者に提出しなければならない。

(完成検査済証の交付)

第5条　管理者は、法第11条第5項の規定による完成検査を行った結果が技術上の基準に適合し、かつ、許可内容と相違ないと認めたときは、省令第6条第2項に定める完成検査済証を申請者に交付するものとする。

(製造所等のタンク検査済証の提出)

第6条　政令第8条の2の規定による製造所等のタンク部分の水張検査又は水圧検査を政令第8条の2の2の規定により、他の行政機関で受けたタンクにあっては、当該タンクに係る製造所等の完成検査の申請までにタンク検査済証の正本の写しを管理者に提出しなければならない。

(製造所等の許可書類の再交付)

第7条　法第11条第1項の規定により製造所等の許可を受けた者(同条第6項前段に規定する者を含む。)が、当該製造所等に係る許可証を亡失、滅失、汚損又は破損(以下「亡失等」という。)したときは、消防長が別に定める再交付申請書(許可書類)を2部提出することにより、管理者に許可証の再交付を申請することができる。

(タンク検査済証の再交付)

第8条　政令第8条の2第7項に定めるタンク検査済証(省令第6条の4第2項に規定する別記様式第14副を除く。)の交付を受けた者が、当該タンク検査済証を亡失等したときは、消防長が別に定める再交付申請書(水圧検査又は水張検査済証)を2部提出することにより、管理者にタンク検査済証の再交付を申請することができる。

(製造所等の仮使用承認)

第9条　管理者は、法第11条第5項ただし書の規定による仮使用承認申請があった場合において、保安上支障がなく承認するときは仮使用承認申請書に消防長が別に定める承認済印を押して申請者に1部返付し、承認しないときは消防長が別に定める仮使用不承認理由書を申請者に交付する。

(予防規程の認可等)

第10条　法第14条の2第1項の規定による予防規程の認可を受けようとする者は、省令第62条に定める予防規程制定・変更認可申請書2部に認可を受けようとする予防規程を添えて管理者に提出しなければならない。

(保安検査証の交付等)

第11条　法第14条の3の規定による保安に関する検査を受けようとする者は、省令第62条の3第1項に定める屋外タンク貯蔵所保安検査申請書(移送取扱所保安検査申請書)2部を管理者に提出し検査を受けるものとする。

(保安検査時期延長承認書の交付等)

第12条　政令第8条の4第2項第1号の規定による保安検査時期の延長承認申請を受けようとする者は、省令第62条の2の2に定める特定屋外タンク貯蔵所の保安検査時期延長申請書2部を管理者に提出しなければならない。

(保安検査時期変更承認書の交付等)

第13条　政令第8条の4第2項ただし書の規定による保安検査時期の変更承認申請を受けようとする者は、省令第62条の3第2項に定める保安検査時期変更承認申請書2部を管理者に提出しなければならない。

(定期点検に係る在庫管理等の届出)

第14条　危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第143号)附則第3項第2号の規定により、在庫管理等に関する計画の届け出をしようとする者は、消防長が別に定める地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画届出書2部を管理者に提出しなければならない。

(休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長の承認等)

第15条　省令第62条の5の2第2項ただし書の規定による同項各号に定める期間の延長の承認を受けようとする者は、休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長申請書2部を管理者に提出しなければならない。

(休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長の承認等)

第16条　省令第62条の5の3第2項ただし書の規定による同項各号に定める期間の延長の承認を受けようとする者は、休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長申請書2部を管理者に提出しなければならない。

(移動タンク貯蔵所の変更許可通知)

第17条　管理者は、許可行政庁の異なる移動タンク貯蔵所について、常置場所の変更に係る許可をしたときは、完成検査済証交付後に当該許可行政庁に対し、消防長が別に定める移動タンク貯蔵所変更許可通知書を送付するものとする。

(群馬県公安委員会への通報)

第18条　管理者は、法第11条第7項(法第11条の4第3項の規定を含む。)の規定により、群馬県公安委員会に通報するときは、消防長が別に定める通報書を送付するものとする。

(質問、検査等)

第19条　法第16条の3の2第3項及び第16条の5第3項において準用する立入検査証の証票は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合消防立入検査証管理規則(平成27年規則第1号)に規定する証票とする。

(通報場所の指定)

第20条　法第16条の3第2項の規定による管理者の指定した場所は、たかさき消防共同指令センターとする。

(危険物の貯蔵取扱いに関する命令書)

第21条　管理者は、法第11条の5第1項の規定により、製造所等(移動タンク貯蔵所を除く。)について法第10条第3項の規定に違反しており、同項に定める技術上の基準に適合するよう命じるときは、消防長が別に定める命令書により行うものとする。

(移動タンク貯蔵所における危険物の貯蔵取扱いに関する命令書)

第22条　管理者は、法第11条の5第2項の規定により、管轄する区域にある移動タンク貯蔵所について法第10条第3項の規定に違反しており、同項に定める技術上の基準に適合するよう命じるときは、前条の命令書により行うものとする。

(製造所等における位置等の措置命令書)

第23条　管理者は、法第12条第2項の規定により、製造所等の位置、構造及び設備を技術上の基準に適合するよう修理し、改造し、又は移転すべきことを命じるときは、第21条の命令書により行うものとする。

(製造所等の許可取消書)

第24条　管理者は、法第12条の2第1項の規定により、製造所等について法第11条第1項の許可を取り消すときは、消防長が別に定める許可取消書により行うものとする。

(製造所等の使用停止命令書)

第25条　管理者は、法第12条の2第1項又は第2項の規定により、製造所等について期間を定めてその使用の停止を命じるときは、第21条の命令書により行うものとする。

(製造所等の緊急使用停止命令書)

第26条　管理者は、法第12条の3第1項の規定により、製造所等の使用を一時停止すべきことを命ずるとき又はその使用を制限するときは、消防長が別に定める緊急使用停止命令書により行うものとする。

(危険物保安統括管理者等解任命令書)

第27条　管理者は、法第13条の24第1項の規定により、危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任を命じるときは、消防長が別に定める危険物保安統括管理者等解任命令書により行うものとする。

(予防規程の変更命令書)

第28条　管理者は、法第14条の2第3項の規定により、予防規程の変更を命じるときは、消防長が別に定める予防規程変更命令書により行うものとする。

(事故等の応急措置命令書)

第29条　管理者は、法第16条の3第3項の規定により、製造所等(移動タンク貯蔵所を除く。)について応急の措置を講ずべきことを命じるときは、第21条の命令書により行うものとする。

(事故等の応急措置命令(移動タンク貯蔵所))

第30条　管理者は、法第16条の3第4項の規定により、管轄区域にある移動タンク貯蔵所について応急の措置を講ずべきことを命じるときは、第21条の命令書により行うものとする。

(資料提出命令書)

第31条　管理者は、法第16条の5第1項の規定により、資料の提出を命じるときは、消防長が別に定める資料提出命令書により行うものとする。

(報告徴収書)

第32条　管理者は、法第16条の5第1項の規定により、報告を求めるときは、消防長が別に定める報告徴収書により行うものとする。

(危険物等の収去)

第33条　管理者は、法第16条の5第1項の規定により、危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去させるときは、消防長が別に定める収去証を被収去者に交付するものとする。

(無許可施設等に対する措置命令書)

第34条　管理者は、法第16条の6第1項の規定により、無許可での貯蔵又は取扱いに係る危険物の除去その他必要な措置を命ずるときは、消防長が別に定める無許可施設等に対する措置命令書により行うものとする。

(命令の解除)

第35条　管理者は、法第12条の2第1項若しくは第2項又は第12条の3第1項の規定による命令を解除するときは、消防長が別に定める危険物製造所等命令解除通知書により通知する。

(公示の方法)

第36条　管理者は、法第11条の5第1項若しくは第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項若しくは第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項若しくは第4項又は法第16条の6第1項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る製造所等又は当該製造所等のある場所に消防長が別に定める標識を設置し、渋川地区広域市町村圏振興整備組合公告式条例に定める方法により公示する。

(届出書の提出及び処理)

第37条　次の各号に掲げる届け出をしようとする者は、届出書2部を管理者に提出しなければならない。

(資料提出書の提出及び処理)

第38条　製造所等の所有者、管理者又は占有者は、次の各号のいずれかに該当するときは、消防長が別に定める資料提出書2部に必要な資料を添付して管理者に提出しなければならない。

(申請の取り下げ)

第39条　次の各号に掲げる申請を、許可等を受ける前に取り下げようとする者は、消防長が別に定める申請取下書2部を管理者に提出しなければならない。

(流出等事故原因調査)

第40条　管理者は、法第16条の3の2第1項の規定による危険物流出等の事故原因調査を消防長に行わせるものとし、その処理については、消防長が別に定める。

(委任)

第41条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。