(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)の規定に基づく査察の執行、火災予防に関する違反の処理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる

(査察の原則)

第3条　消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は、火災予防の目的を達成するため、査察対象物について査察を執行し、法、条例その他防火に関する法令に違反している事項(以下「不備欠陥事項」という。)や査察対象物の用途、収容人員、管理状況等から判断した火災危険等の速やかな是正を図ることにより、積極的に安全の確保に努めなければならない。

(査察の主体)

第4条　消防長は、重大な火災危険等が認められる査察対象物について査察を執行するものとする。

(署長及び予防課長の責務)

第5条　署長及び予防課長(以下「署長等」という。)は、査察の行政責任との関わり合いを十分認識するとともに、社会的情勢等を的確に洞察し、常に消防に対する社会的要請に対応した査察の推進に努めなければならない。

(情報管理等)

第6条　署長等は、査察の効果的な執行を推進するため、査察に関する情報を共有するとともに、当該情報の適正な管理及び機密の保持に十分留意しなければならない。

(査察計画)

第7条　消防長は、年度ごとに査察の基本方針を示すものとする。

(査察の優先順位)

第8条　前条第2項の査察計画は、査察対象物の危険頻度、危険実態、自主管理状況及び過去の立入検査結果等を勘案して査察の優先順位を考慮し策定しなければならない。

(責務)

第9条　査察員は、査察の執行に必要な知識技術を習得し、適正かつ効果的な査察の執行に努めなければならない。

(査察員の派遣)

第10条　署長は、査察の執行上必要と認めるときは、予防課長に対して予防課職員の派遣を要請することができる。

(予防担当責任者)

第11条　消防長が指定した予防担当責任者は、査察計画に基づいた立入検査を適正かつ効果的に推進するものとする。

(査察対象物の区分)

第12条　査察対象物は、用途、規模及び火災危険等に応じて、別表のとおり区分する。

(立入検査の執行)

第13条　消防長等は、前条に規定する査察対象物の区分に従い、査察員に立入検査を執行させるものとする。

(立入検査の種別)

第14条　立入検査の種別については、以下のとおりとする。

(事前準備)

第15条　査察員は、立入検査の執行前に別に定める防火対象物台帳等から必要な事前検討を行い、適正かつ効率的な立入検査の執行に努めなければならない。

(立入検査時の留意点)

第16条　査察員は、立入検査を執行するに当たり、法第4条及び法第16条の5の規定によるもののほか、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(検討事項)

第17条　立入検査は、火災危険等の排除を主眼として、次に掲げるものの位置、構造、設備及び維持管理の状況等について行うものとする。

(立入検査結果の報告)

第18条　査察員は、立入検査を執行した場合は、その結果を速やかに別に定める立入検査結果報告書(以下「結果報告書」という。)により、消防長等に報告するとともに、別に定める防火対象物台帳に立入検査に関する経過等を記録しておかなければならない。

(立入検査結果の通知)

第19条　査察員は、立入検査の結果、不備欠陥事項を認めたときは、査察対象物の関係者に対して別に定める立入検査結果通知書(以下「結果通知書」という。)に不備欠陥事項及びその他必要事項(以下「指摘事項」という。)を記載し、関係者に直接交付しなければならないが、結果通知書を直接交付し難いときは普通郵便により発送することができる。

(改修等の報告)

第20条　消防長等は、前条第1項の規定により通知した指摘事項について、結果通知書の交付後、関係者に対し別に定める改修(計画)等報告書(以下「改修等報告書」という。)により改修の完了又は改修の計画について報告を求めるものとする。

(改修等の状況を確認するための立入検査等)

第21条　消防長等は、関係者から改修等報告書の提出があった場合は、改修等の状況を確認するための立入検査(以下「確認査察」という。)を執行しなければならない。ただし、改修等報告書で改修等の状況を確認できる場合は、この限りでない。

(関係行政機関との連携)

第22条　消防長等は、立入検査に関し、他の関係官公署に対して通知する必要のある指摘事項が認められた場合は、関係官公署に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連携を図り、その是正指導に努めなければならない。

(資料提出)

第23条　消防長等は、火災予防のために必要があると認められる場合は、関係者に対して必要な資料の任意提出を求めることができる。

(報告徴収)

第24条　消防長等は、火災予防のために必要がある場合は、関係者に対して任意の報告を求めることができる。

(資料又は報告書の受領及び保管等)

第25条　消防長等は、前2条の規定により提出された資料又は報告(以下「資料等」という。)について、資料等の返還又は所有権の放棄のいずれかの意思を明らかにさせるため、資料等の提出者に対し、別に定める資料提出・報告書2部の提出を求めるものとする。

(危険物の収去)

第26条　法第16条の5第1項の規定により、危険物又は危険物であることの疑いがある物を収去しようとする場合は、別に定める方法により行い、収去後は渋川地区広域市町村圏振興整備組合危険物規制規則(平成15年10月7日規則第25号)(以下「危険物規制規則」という。)の規定による通知書を交付しなければならない。

(違反処理の基本的留意事項)

第27条　消防長等は、違反処理を行うに当たって、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(違反処理基準の適用等)

第28条　違反処理は、別に定める違反処理基準(以下「違反処理基準」という。)に示す措置区分により行うものとする。

(違反処理の留保)

第29条　消防長等は、違反処理基準に従って違反処理を行うことが行政上適切でないと認められる合理的理由が存する場合にあっては、違反処理基準に示す措置を留保することができる。

(違反の調査等)

第30条　査察員は、業務の遂行に当たり、第28条各項の規定による違反処理が必要な違反を発見又は聞知した場合は、速やかに消防長等に報告しなければならない。

(警告)

第31条　消防長は、違反事案に対する是正指導にもかかわらず、関係者の具体的な是正意思が認められない場合又は違反の内容若しくは火災危険等の重大性から火災予防上必要と認める場合は、関係者に対して別に定める警告書を交付することにより警告を行わなければならない。

(履行状況の確認)

第32条　消防長は、前条各項の規定により関係者へ警告を行った場合は、必要に応じ関係者から警告事項の改修等報告書を徴するとともに、署長等に履行状況の調査を行わせるものとする。

(上位措置への移行)

第33条　前条第2項の規定による報告を受けた消防長は、警告事項の改修等が図られていないと認められた場合は、時期を失することなく違反処理基準に示す措置区分に従い、措置を執らなければならない。

(聴聞及び弁明の付与が必要な不利益処分)

第34条　この規程において、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)第13条に規定する聴聞が必要な不利益処分は、次に掲げるものとする。

(命令)

第35条　消防長は、警告事項不履行の場合又は火災危険等が大きく緊急に是正措置を講ずる必要がある場合であって当該違反内容が違反処理基準に示す命令の措置を執るべきものに該当したときは、関係者に対して別に定める命令書又は危険物規制規則に定める命令書を交付することにより命令を行わなければならない。

(消防吏員による命令)

第36条　消防吏員は、立入検査その他の業務の遂行中において、違反処理基準に該当する違反(法第3条第1項又は法第5条の3第1項の違反に限る。)を発見した場合は、別に定める命令書を交付することにより命令を行うものとする。

(催告)

第37条　消防長は、第35条第1項又は第2項の規定による命令を行った場合は、第32条の規定に準じ命令事項の進捗状況を随時把握し、履行期限を経過しても是正されない場合は、必要に応じて別に定める催告書を関係者に交付して履行の促進を図らなければならない。

(命令の解除)

第38条　消防長は、第35条第1項又は第2項の規定による命令について、命令事項の全部又は一部が履行されたことにより、受命者から命令の解除の申し出があったとき、又は履行の事実を知ったときは、その履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認めた場合は、速やかに命令を解除するものとする。

(命令の事前速報等)

第39条　消防長は、第35条第1項の規定による命令を行う場合又は前条の規定により命令を解除する場合は、事前に対象物の所在、名称、用途、規模、関係者の職名及び氏名、命令事項、根拠法令その他措置上必要な事項を速やかに渋川地区広域市町村圏振興整備組合管理者(以下「管理者」という。)に報告しなければならない。

(特例認定の取消し)

第40条　法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)に基づく特例認定の取消しは、別に定める特例認定取消書を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し)

第41条　法第12条の2第1項に基づく製造所等の許可の取消しは、次のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(解任命令)

第42条　法第13条の24第1項に基づく危険物統括保安管理者又は危険物保安監督者の解任命令は、危険物規制規則に定める危険物保安監督者等解任命令書を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し等に係る事前速報)

第43条　消防長は、前3条の規定により聴聞が必要な不利益処分を実施する場合は、第39条の規定を準用し、管理者に速やかに報告しなければならない。

(許可取消し書交付後の報告)

第44条　消防長は、第41条の規定により許可取消書を交付したとき又は第42条の規定により解任命令書を交付したときは、速やかに管理者に報告しなければならない。

(公示)

第45条　消防長は、法の規定に基づき、命令を行った場合に公示を行うときは、命令に係る査察対象物又は査察対象物のある場所に別に定める標識又は危険物規制規則に定める標識の設置を渋川地区広域市町村圏振興整備組合公告式規則(平成18年規則第2号。以下「公告式規則」という。)に定める方法により行わなければならない。

(公示の期間中の措置)

第46条　消防長は、法の規定に基づき、命令を行った場合に公示を行うときは、命令に係る査察対象物又は査察対象物のある場所への標識の設置を行った場合は命令の履行又は解除がなされるまでの間、標識の状態を維持するように努めなければならない。

(告発)

第47条　消防長は、別に定める告発基準に該当する違反を覚知したときは、署長等に命じて、速やかに違反調査をさせるものとする。

(告発の速報)

第48条　消防長は、違反事案が告発すべき事案に該当し告発を行う場合は、速やかに管理者に報告しなければならない。

(告発結果の報告)

第49条　消防長は、告発を行ったときは、関係書類の写しを添えて速やかに管理者に報告しなければならない。

(過料事件の通知等)

第50条　消防長は、過料事件に該当する法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による違反事案を覚知したときは、速やかに違反の調査に着手し、非訴事件手続法(平成23年法律第51号)第119条の規定に基づき、当該違反者の住所地を管轄する地方裁判所に対して通知しなければならない。

(過料事件の通知に係る報告)

第51条　消防長は、前条第1項の規定による通知を行うときは、関係者類の写しを添えて、事前に管理者に報告しなければならない。

(代執行)

第52条　消防長は、命令書による命令に対し、関係者が履行しない場合で、告発その他の方法によって、その履行を確保できないと認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところによる代執行(以下「代執行」という。)を行うものとする。

(代執行の報告)

第53条　消防長は、前条の規定により代執行を行ったときは、第39条の規定を準用し、関係書類の写しを添えて速やかに管理者に報告しなければならない。

(略式の代執行)

第54条　消防長は、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、署長等に法第3条第1項第3号又は第4号に掲げる措置(以下「略式の代執行」という。)を執らせるものとする。

(保管措置)

第55条　消防長は、略式の代執行を執らせた場合において、法第3条第2項又は法第5条の3第3項の規定により保管措置を執らせたときは、法第3条第3項又は法第5条の3第4項の規定により災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第3項から第6項までの規定を準用し、措置すべき物件の状態、所在場所の状況等を勘案して別に定める保管措置の方法を決定するものとする。

(事前の公告等)

第56条　法第5条の3第2項の規定に基づく公告は、別に定める措置の予告により行うものとする。

(警告書等の送達)

第57条　この規程に定める警告書、命令書、催告書、命令解除通知書、特例認定取消書、許可取消書、解任命令書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書及び保管費納付命令書(以下「警告書等」という。)は、関係者に直接交付し、別に定める受領書に署名を求めるものとする。

(違反処理結果の報告)

第58条　署長等は、違反処理を行った場合は、事後の是正指導及び改修等履行状況を確認するとともに、その経過を別に定める違反処理経過簿に記録しておかなければならない。

(教示)

第59条　消防長は、この規程において処分を行う場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第50条及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条の規定により、必要な教示をしなければならない。

(報告)

第60条　消防長は、この規程に基づきなされた事務について、署長等に対して随時報告を求めることができる。

(その他)

第61条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。